「社会保険労務士」

～社会保険労務士とは？～

社会保険労務士とは、労働関連法令に基づく申請書・届出書・報告書・審査請求書・異議申立書等の作成代行等を職業として行うための資格、そしてそれを職業とする者。また、特定社会保険労務士としての付記を前提として、労働紛争に伴う裁判外紛争解決手続制度の代理業務を行う者。

「行政書士」

～行政書士とは？～

行政書士（ぎょうせいしょし）とは、行政書士法に基づき、許可・認可（許認可）申請書類等「官公署に提出する書類」と契約書・内容証明・遺言所等の「権利義務、事実証明に関する書類」の作成、並びに提出手続きの代理、代理人としての契約書等の作成などの法律事務を業とする国家資格者またはその資格制度である。

バッジや行政書士証票に用いられているシンボルマークはコスモスの花弁の中に篆書体の「行」の字をデザインしたものである。

～業務・その他～

行政書士は、主として書類作成・手続きの代理を中心として法律に基づく手続き事務を他人に代わって行う事を業とする。弁護士法・司法書士法・弁理士法・税理士法等他の法律で制限される業務を行うことはできず、それ以外のすべての法律事務を行う。

戦前は一般代書人と呼ばれて、役所手続きの書類を作成していた。現在では、書類作成のみでなく、手続きそのものを代理し、聴聞や弁明などの手続きでも名宛人を代理する。

行政書士が受任する代表的な業務には、次のような手続き・書類作成がある。

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  建設業許可や産廃許可など、各種の営業許可、認可、免許の申請手続き。許認可業務と呼ばれる


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  日本国籍取得のための帰化申請や在留手続きなどの、入国管理に関する手続き。国際業務（国籍・入管業務）と呼ばれる。


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  内容証明書や各種の契約書、協議書、会社の設立書類（登記申請書を除く）などの作成。民法法務業務（予防法務業務）と呼ばれる。


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  警察に対する告訴状や検察審査会に対する申立書の作成。刑事法務業務と呼ばれる。


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  記帳の代行や事実調査に基づく図面類の作成。経理業務、製図業務と呼ばれる。

行政書士の資格は国家資格であり、行政書士法にその根拠を持つ。所管官庁は総務省（旧自治省）である。法定の除外事由がないのに、行政書士でない者が、他人の依頼を受けて報酬を得て、官公署に提出する書類や権利義務に関する法律書類を作成することを業とすることや、行政書士と類似の名称を使用することは、以下のとおり行政書士法により原則として禁じられている（非行政書士行為）

違反した者には、「１年以下の懲役または１００万円いかの罰金」などの刑罰がある。

行政書士試験に合格しただけの者や、弁理士・公認会計士・税理士は「行政書士となることができる資格」を有するにすぎず、当然に行政書士の独占業務が行えるわけではない。行政書士名簿に登録してはじめて行政書士となることができる。

「税理士」

～「税理士」とは？～

税務に関するスペシャリスト。納税者（企業や個人経営者）の依頼を受けて、所得税や法人税等の税務に関して申告を代理したり、書類作成や税務相談に応じ、会計帳簿の代行をするのが税理士の主な職務です。税金関係の法律は、所得税法をはじめ、よく改正されるため、性格で迅速な税務処理を行う上で税理士の存在は不可欠です。また、経営の相談役としての役割も求められ、社会的な地位と収入が得られる職業です。

※税理士になるにあたって

『医者』でも「名医」もいれば「ヤブ医者」もいます。お金儲け専門もいるし、設けられない人も、儲からない人もいます。試験に受かって税理士になれば「すぐに食える」と思ったら大間違いです！肩書きだけで通用する時代ではありません。結構税理士という仕事は大変な仕事なのです。

～税理士の仕事について～

税理士は、法律によって国から資格を与えられた税務の専門家です。税理士の資格を持っている人が、税理士名簿に登録し、税理士事務所所在地の税理士会に入会して初めて税理士業務えお行うことができます。

税理士の仕事は、納税者の求めに応じて、「税金」について、税務代理、税務書類の作成、税務相談の税理士業務並びに会計業務をすることです。

※「税金」には色々種類がありますが税理士取り扱う主なものは、所得税・法人税・贈与税・消費税並びに地方消費税・地価税（停止中、実質廃案）・都道府県税・市町村民税・事業税・固定資産税などです。

１・税務代理

税務代理とは、税務署などの税務官公署に対する、税金の申告、申請、請求書、不服申し立て、調査立会いなどです。

税務官公署の更正や決定について不服があって、納税者の意見を述べたいとき、また税法の解釈について異論があったとき、これについての計算や根拠を納税者が示さなくてはなりません。これらを納税者に代わって処理するのが税理士です。

法人税や個人の所得税、贈与税、相続税などの申告は自主申告、自主納税といい、自分で所得や税額を計算して、税金を納めることが原則となっています。しかし、税法は非常に複雑で、毎年のように改正されています。そこで、納税者に代わって我々税理士が、必要とされる方々の依頼を受けて、正しい税額計算、正しい申告を行うお手伝いをすることになる訳です。

～税務調査の立会い～

税務署などの税務官公署は、納税者から提出された申告書を検討したうえで、疑問点を解明するために税務調査を行う場合があります。税務調査では納税者から事情を聞いたり、会計帳簿や証拠書類を調査します。これに対応するためには税法の正しい知識と経験を身につけた代理人が欲しいということになるでしょう。

税理士が税務調査の時に、その場所に出向いて一緒に説明したり、代わって答弁したり主張や陳述をすることを税務調査の立会いといいます。

２・税務書類の作成

税務書類の作成とは、税務官公署に対する申告書、申請書、請求書、不服申し立てその他の提出書類等を作成することです。

税務に関する提出書類には、色々な種類があり、その他に付属書類や計算書を添付することが必要なものもあります。
また、税の特典を受けるためには、多数の書類を作成したり添付しなければならない場合があります。これらをすべて満たすような書類を作成するのは、一般の方々にはなかなか難しいものもあります。そこで、納税者に代わって我々税理士が税務書類の作成について、お手伝いをすることになる訳です。

３・税務相談

納税者が税金についての申告や主張・陳述、又は申告書の作成に関して、疑問に思ったり、わからないことについては、税理士が相談に応じますが、このことを税務相談といっています。

身近な例としては、マイホームの取得についてどのような税金関係が生じるとか、共働きの夫婦がマイホームを買い替えたいが、どのようにすれば一番有利か等の相談事項もよくあります。税理士は納税者の立場になっって、納税者の受けることのできる税の特典を生かすよう相談に応じています。

４・会計業務

税理士は、税理士業務に付随して財務書類（決算書等）の作成、会計帳簿の記帳の代行（元帳や試算表の作成）、その他の財務に関する事務（財務に関する立案、相談、金融機関等に届ける会計書類の作成など）を行います。

最近では、パソコンの普及が進み御自身で試算表等を作成したり、作成しようと試みる納税者が増えつつあり、パソコンの導入や会計ソフトの導入指導、入力されたデータの検証などを行う機会が、増えています。

自分が興味を持っている職業

自分が興味を持っていて、将来就こうと思っている職業を紹介しようと思います。

1. 
   
   税理士


2. 
   
   行政書士


3. 
   
   社会保険労務士


4. 
   
   中小企業診断士


5. 
   
   ファイナンシャルプランナー（AFP　or　CFP）