「税理士」

～「税理士」とは？～

税務に関するスペシャリスト。納税者（企業や個人経営者）の依頼を受けて、所得税や法人税等の税務に関して申告を代理したり、書類作成や税務相談に応じ、会計帳簿の代行をするのが税理士の主な職務です。税金関係の法律は、所得税法をはじめ、よく改正されるため、性格で迅速な税務処理を行う上で税理士の存在は不可欠です。また、経営の相談役としての役割も求められ、社会的な地位と収入が得られる職業です。

※税理士になるにあたって

『医者』でも「名医」もいれば「ヤブ医者」もいます。お金儲け専門もいるし、設けられない人も、儲からない人もいます。試験に受かって税理士になれば「すぐに食える」と思ったら大間違いです！肩書きだけで通用する時代ではありません。結構税理士という仕事は大変な仕事なのです。

～税理士の仕事について～

税理士は、法律によって国から資格を与えられた税務の専門家です。税理士の資格を持っている人が、税理士名簿に登録し、税理士事務所所在地の税理士会に入会して初めて税理士業務えお行うことができます。

税理士の仕事は、納税者の求めに応じて、「税金」について、税務代理、税務書類の作成、税務相談の税理士業務並びに会計業務をすることです。

※「税金」には色々種類がありますが税理士取り扱う主なものは、所得税・法人税・贈与税・消費税並びに地方消費税・地価税（停止中、実質廃案）・都道府県税・市町村民税・事業税・固定資産税などです。

１・税務代理

税務代理とは、税務署などの税務官公署に対する、税金の申告、申請、請求書、不服申し立て、調査立会いなどです。

税務官公署の更正や決定について不服があって、納税者の意見を述べたいとき、また税法の解釈について異論があったとき、これについての計算や根拠を納税者が示さなくてはなりません。これらを納税者に代わって処理するのが税理士です。

法人税や個人の所得税、贈与税、相続税などの申告は自主申告、自主納税といい、自分で所得や税額を計算して、税金を納めることが原則となっています。しかし、税法は非常に複雑で、毎年のように改正されています。そこで、納税者に代わって我々税理士が、必要とされる方々の依頼を受けて、正しい税額計算、正しい申告を行うお手伝いをすることになる訳です。

～税務調査の立会い～

税務署などの税務官公署は、納税者から提出された申告書を検討したうえで、疑問点を解明するために税務調査を行う場合があります。税務調査では納税者から事情を聞いたり、会計帳簿や証拠書類を調査します。これに対応するためには税法の正しい知識と経験を身につけた代理人が欲しいということになるでしょう。

税理士が税務調査の時に、その場所に出向いて一緒に説明したり、代わって答弁したり主張や陳述をすることを税務調査の立会いといいます。

２・税務書類の作成

税務書類の作成とは、税務官公署に対する申告書、申請書、請求書、不服申し立てその他の提出書類等を作成することです。

税務に関する提出書類には、色々な種類があり、その他に付属書類や計算書を添付することが必要なものもあります。
また、税の特典を受けるためには、多数の書類を作成したり添付しなければならない場合があります。これらをすべて満たすような書類を作成するのは、一般の方々にはなかなか難しいものもあります。そこで、納税者に代わって我々税理士が税務書類の作成について、お手伝いをすることになる訳です。

３・税務相談

納税者が税金についての申告や主張・陳述、又は申告書の作成に関して、疑問に思ったり、わからないことについては、税理士が相談に応じますが、このことを税務相談といっています。

身近な例としては、マイホームの取得についてどのような税金関係が生じるとか、共働きの夫婦がマイホームを買い替えたいが、どのようにすれば一番有利か等の相談事項もよくあります。税理士は納税者の立場になっって、納税者の受けることのできる税の特典を生かすよう相談に応じています。

４・会計業務

税理士は、税理士業務に付随して財務書類（決算書等）の作成、会計帳簿の記帳の代行（元帳や試算表の作成）、その他の財務に関する事務（財務に関する立案、相談、金融機関等に届ける会計書類の作成など）を行います。

最近では、パソコンの普及が進み御自身で試算表等を作成したり、作成しようと試みる納税者が増えつつあり、パソコンの導入や会計ソフトの導入指導、入力されたデータの検証などを行う機会が、増えています。